行事のご案内

市民集会「憲法に緊急事態条項を新設する憲法改正について考える」開催について

趣旨

衆議院憲法審査会で、新型コロナウイルス感染症の拡散、大規模地震・津波等の大規模災害及びロシアのウクライナ侵攻のような国家有事に備えて、憲法に緊急事態条項を新設すべきであるとの意見が語られています。そして、内閣総理大臣や政府に法律と同等の効力を持つ政令制定権限や国会の決議によらない財政支出権限を憲法に新設することや衆議院議員の緊急時における任期延長規定を設ける内容の改憲案も浮上してきています。

しかし、憲法にこのような緊急事態条項を設けることによって、国民の人権に対する過度の制約が課されることはないか、国民の代表である国会が本来行うべきことを緊急時とは言え、行政府に委ねることは民主主義にとって問題はないか、そもそも憲法改正をしなければ感染症、大規模災害、有事への備えと対応はできないものであるか等について、知識を得て、議論を深めることが必要です。

そこで、日弁連の呼びかけによる「憲法問題に取り組む全国アクションプログラム」の一環として、本集会を開催いたします。

多くの方のご参加をお待ちしています。

案内チラシはこちら(254KB)

開催日時

2022年(令和4年)10月28日(金)午後6時~
                   (開場 午後5時30分)

相談場所

和歌山城ホール4階大会議室
(和歌山市七番丁25番地の1)

講師

永井 幸寿(ながい こうじゅ)弁護士(兵庫県弁護士会)

■著書
「憲法に緊急事態条項は必要か」(岩波書店)
「よくわかる緊急事態条項Q&A」(明石書店) など多数

参加費

無料

主催

和歌山弁護士会

共催

日本弁護士連合会

お問い合わせ

和歌山弁護士会
TEL:073-422-4580