当委員会は、「人権侵犯事件について調査をなし、本会に対し人権救済のための適切な処置をとるよう意見具申し、その他基本的人権を擁護するため必要な活動を行うことを職務とする」委員会です（会則第４７条）。弁護士法は弁護士の使命として「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と規定していますが（第１条第１項）、まさにその弁護士の使命に基づいた委員会であるといえます。そのため、委員数が３０名あり、大きな委員会の１つです。

具体的には、当弁護士会に人権侵害救済申立てがあった事件等につき当委員会において調査し、人権侵害の程度に応じて警告、勧告、要望などの決定を行い、また、人権の回復や被害の救済のため助言や協力等適切な措置をとります。現在、当委員会に係属している人権侵害救済申立事件数ですが、申立人の人数は７名であるものの、１人で複数の事件の申立てをしている方もありますので、事件数はこれよりも多くなっています。この人権侵害救済申立事件の調査が当委員会の活動の中心です。昨年７月に、約２２年振りに人権擁護委員会事件処理規則の大幅な改正を行い、より適正かつ迅速な手続処理を行えるように整備しました。

このほか当委員会は人権にかかわる様々な課題について調査研究等を行い、必要な意見を公表したりする活動を行っています。昨年度は日本弁護士連合会の呼びかけに応えて「女性の権利１１０番」（６月２４日実施）、全国一斉「雇用と生活」ホットライン（１２月１日に消費者保護委員会、憲法委員会と共同実施）を行いました。また、死刑問題も当委員会の取り組む課題であり、昨年９月２２日、当会は、死刑制度の存廃を含めた問題点について国民的議論を尽くすとともに、その間死刑の執行を停止することを求める「死刑執行に関する会長声明」（９月２２日）を出しました。

さらに、貧困対策、自殺対策、和歌山刑務所視察委員会委員のバックアップ等当委員会の活動は多岐にわたります。 さて、現時点において、今年度の当委員会の行事予定は次のとおりです。

６月２３日（木）１３：００〜１６：００
　　　　「女性の権利１１０番」：電話による相談

なお、当委員会だけの活動ではありませんが、平成１９年に当会に寄付いただいた遺産を原資として人権救済基金が発足しました。

人権救済基金は、人権救済や平和と民主主義の擁護のために当会弁護士の援助を必要とする人たちに対し弁護士費用等の援助や人権擁護・救済について顕著な活動をした個人、団体（弁護士以外の）に和歌山弁護士会人権賞を授与して顕彰するなど人権の救済と拡充を目的とするものです。平成２３年１月に第１回人権賞を、ホームレスの生活を支援する活動をしているＮＰＯ法人和歌山ホームレス支援機構（太田勝理事長）に授与しました。

今後も、市民のみなさんからの援助の申出や人権賞の該当者の推薦を期待しています。