当委員会は、暴力団をはじめとする反社会的勢力による民事介入暴力や不当要求に関する諸問題や弁護士法によって禁止されている非弁行為に関する諸問題について調査・研究を行うだけでなく、必要に応じて有志弁護団を結成して被害者の支援活動等をも行う実践的な委員会です。

当委員会は、昨年までは委員全員が男性であり、時代の流れに逆行するような集団ではありましたが、今年に入って２名の女性を委員に迎え、華麗さの加わった委員会となっております。

これまで当委員会の民暴対策としては、県警や暴追センターとの連携のもと、暴力団同士の対立抗争により周辺住民の安全が脅かされた和歌山市内の暴力団事務所について仮処分により明渡しを求めたり、最近では山口組直系二次団体の幹部によって敢行された和歌山市内の飲食店に対する巨額の恐喝事件について、組長の使用者責任を追及する損害賠償請求を提起するなどして、暴力団被害の回復に努め、当該暴力団を解散に追い込む協力を行ってきました。

かかる活動に加え、平成２１年度からは、和歌山市ホテル旅館結婚式場暴力追放連絡協議会に参加し、利用約款への暴力団排除条項の導入等について検討を進めております。

さらに本年７月１日には、「和歌山県暴力団排除条例」（いわゆる暴排条例）が施行されることになりました。暴排条例とは、特定地域において暴力団が新たな事務所を設置することを規制するとともに、暴力団の資金源を枯渇させるために、事業者による利益供与の禁止など、事業者と暴力団との関係を遮断することを目的として制定された条例です。

暴排条例の特徴は、事業者をも規制の対象としたことです。条例違反の場合には、当該事業者を公表する措置が講じられる場合もあり、今後事業者への暴排条例の周知が必要となってきています。

そこで当委員会では、広く事業者に暴排条例の意味を理解してもらうべく、県警、暴追センターと共催で、暴排条例制定記念イベントを開催する予定であります。

また上記イベントに連動して暴力団被害１１０番も実施する予定です。

また非弁対策の分野では、近時、隣接士業による非弁活動対策が益々重要となっており、現在、隣接士業者による非弁事案に関し、有志弁護団が損害賠償請求訴訟を提起しています。

リーガルマインドや専門知識を持たない弁護士でない者が、法で許された範囲を超えて法律事務を取り扱えば、国民の正当な利益を害するという信念のもと、違法な非弁活動に対しては今年も断固たる措置を講じて行く所存です。