当委員会は、主に司法修習生の弁護実務修習を担当する委員会です。

司法試験に合格した司法修習生が法曹（裁判官、検察官、弁護士）になるためには、各地の裁判所、検察庁、弁護士会で実務についての勉強（実務修習）をする必要があります。その弁護実務の修習につき、司法修習生の各指導担当者への配置、合同修習として行う講義・見学及び選択型修習の企画、スケジュールの作成等を担当するのが当委員会です。

弁護実務修習は、司法修習生に実際の事件処理を通じて弁護士としての能力を養い、弁護士の使命及び職務について理解を深めてもらうことを目的としています。

そのために、司法修習生を指導担当弁護士の事務所に配置し、先輩弁護士が経験した知識や技術を実務を通じて司法修習生に伝え、質の高い法曹を育成し、基本的人権の擁護者となれるよう養成するものです。

現在、新６４期司法修習生２５人が和歌山で修習しています。新６１期司法修習生から修習期間が１年に短縮されました。２５人を４班に分け、裁判所（民事・刑事、そして家事で４ヶ月）、検察庁（２ヶ月）、弁護士会（２ヶ月）で実務修習を行い、２ヶ月を選択型修習として実務修習を行います。そして、司法研修所で２ヶ月の修習を行います。

司法試験合格者数の増加に伴い、司法修習期間が短くなり、弁護実務修習期間は２ヶ月しかありません。このため、新たに設けられた選択型修習で、弁護実務の専門分野別の講義や研修のメニューを多数用意し、充実した弁護修習ができるように企画しています。

司法試験合格者数の大幅な増加等により、修習期間が１年になりました。司法研修所での前期修習が無くなり、司法修習生は、いきなり各地の配属先にて実務修習に入ることになります。法科大学院と実務との連携は必ずしも十分とは言い難く、そのようなこともあって実務修習の工夫が求められています。

また、同時に司法修習生の就職先の不足が大きな問題となっています。司法修習生の就職問題について支援していく必要がありますし、他方、日本弁護士連合会は平成２３年３月２７日に法曹人口政策に関する緊急提言を行うなど検討を進めています。

そして、修習専念義務があり、アルバイトが禁止されている司法修習生に、これまで給与が支給されてきましたが、これも司法修習生の増加等により給費制を廃止し、平成２２年１１月１日から貸与制に移行する法律が成立していました。これに対し、日本弁護士連合会及び当会も含む各弁護士会が問題点を指摘し、貸与制にする法律の施行が１年延期されました。今年度は、給費制を維持存続させるための活動が大きな課題です。