消費者保護の立場から消費者問題に関する研究・調査・啓蒙その他具体的方法の立案を行い、これに基づいて適切な措置をとること。

(1) 日本弁護士連合会や近畿弁護士会連合会などの活動に参加し、消費者保護制度などの研究や調査を行う。

(2) クレジット・サラ金問題や先物取引被害といった各種消費者問題に関する１１０番活動などを通じて消費者問題の実態を調査し、紛争の解決方法について消費者や関係団体に指導・助言を行う。

(3) 和歌山県消費生活センターと共同で、実際に起こった消費者被害事例について共同事例研究会を行い、消費者被害の最新の傾向や今後の対策を検討する。

(4) 社会人や高校生等を対象とする講演などを通じて、消費者問題についての知識や防護策を普及させる。

(5) 和歌山県等と共催により、多重債務者無料相談会を実施する。

(1) 当委員会では各種の消費者問題１１０番や県消費生活センターとの情報交換などにより、消費者問題の実態を把握することに努めています。またこうした活動を通じて重大な被害が発生しているケースを見出した場合には、具体的な被害救済活動を行っています。 例えば、和歌山県下で大規模な被害を出したマルチ商法関連事件について被害救済活動を行ったり、和歌山県等と協力しながらヤミ金被害対策活動をするなどの努力を続けています。
また、人権擁護委員会とともに非正規労働者の問題や生活保護といったいわゆる貧困問題にも取り組んでおり、昨年も雇用と生活に関する全国一斉無料法律相談（２回）を実施しました。貧困問題については、今年も取り組みを継続していく予定です。

(2) また、消費者教育・啓発活動の一環として、消費者サポーター養成講座や要請のあった高校に対し、講師を無料で派遣し、消費者被害にあわないための注意点などをまとめた講演を行ったりしています。昨年度には、県下の高校や児童自立支援施設からの要請を受け、消費者問題についての講演や寸劇を行いました。御希望があれば、和歌山弁護士会事務局までお申込下さい。

(3) その他平成２３年度の活動としては以下のものがあります。
�@　県消費生活センターとの共同事例研究会（５回程度）
�A　消費者被害に関する１１０番の実施
�B　県消費生活センターでの消費者月間法律相談
�C　和歌山県などと共催で多重債務者相談会を開催
このほかにも年度中に生じた問題について適宜対処していくつもりです。