弁護士業務改革委員会 2018年(平成30年)度

委員長 柳川 正剛 副委員長 小泉 真一
浅野 喜彦

1 当委員会について

近時の目まぐるしい社会の変化に合わせて、社会と常に共存している個々の弁護士や弁護士会も当然、その業務を変化(改革)させる必要があります。

当委員会は、このような弁護士業務の改革に関連する事項全般を所管する委員会です。

2 委員会の活動について

弁護士業務の改革にあたって取り組むべき事項は多岐にわたりますが、当委員会が特に注力して取り組んでいるのは中小企業への法的支援態勢の充実に向けた活動です。

(1) これまでの活動について

平成25年度に当委員会が中心となって、中小企業に対する各種法的支援業務の中核を担い、個々の中小企業や中小企業関連団体からのアクセスの窓口となる機関として、「中小企業法律支援センター」を設立しました。この中小企業法律支援センターでは、中小企業のためのコールセンターである「ひまわりほっとダイヤル」を運営しており、平成29年3月までは初回相談30分無料としていましたが、平成29年4月からは初回相談60分無料とし、中小企業への支援を拡充しています。

また、中小企業のための無料法律相談会の実施や、商工会議所等の中小企業関連団体や株式会社日本政策金融公庫との連携等にも取り組んでおり、この数年間ほぼ毎年開催している和歌山県や県内各市町村の担当者、中小企業関連団体と当委員会委員との意見交換会は、当委員会の活動を充実させる上で貴重なご意見をお聞き出来る機会となっています。

(2) 今後の活動について

中小企業に対する法的支援をより充実させるためには、中小企業関連団体等の民間団体だけでなく、和歌山県等の行政機関との連携を図ることも重要です。これまでも意見交換会等を通して行政機関との良好な関係を構築してきましたが、今後もより充実した連携に向けて活動していきたいと考えています。

また、中小企業支援の他にも、時代に即した弁護士業務のあり方を常に追求していく所存であり、これにより、市民の皆さまへの司法サービスの充実につなげたいと考えています。