弁護士業務改革委員会

委員長 小泉 真一 副委員長 前畑 壮志
浅野 喜彦

1 当委員会について

近時の情報技術の発達など社会の目まぐるしい変化に合わせて、社会の中で活動する個々の弁護士や弁護士会も当然、その業務を変化(改革)させる必要があります。

当委員会はこのような弁護士業務の改革に関連する事項全般を所管する委員会です。

2 委員会の活動について

弁護士業務の改革にあたり取り組むべき事項は多岐にわたりますが、当委員会が特に注力して取り組んでいるのは中小企業への法的支援態勢の充実に向けた活動です。

(1) これまでの活動について

平成25年度に当委員会が中心となり、中小企業に対する各種法的支援業務の中核を担い、個々の中小企業や中小企業関連団体からのアクセスの窓口となる機関として、「中小企業法律支援センター」を設立しました。同センターでは、中小企業のためのコールセンターである「ひまわりほっとダイヤル」を運営しており、平成29年4月からは初回相談60分無料とし、中小企業への支援を拡充しています。

また、中小企業のための無料法律相談会の実施や商工会議所等の中小企業関連団体や日本政策金融公庫との連携等にも取り組んでおり、今後社会的な需要が高まると指摘される事業承継に関する相談についても、和歌山弁護士会として和歌山事業承継ネットワークに参加するなど活動領域を広げているところです。

(2) 今後の活動について

中小企業に対する法的支援を充実させるには、和歌山県等の地方自治体、各種公的機関との連携を図ることがより重要となってきます。当委員会は、弁護士会と行政機関、各種公的機関との「橋渡し」役となる活動も行っていきたいと考えています。

また、中小企業支援、行政連携の他にも、情報技術の活用など時代に即した弁護士業務の在り方を常に追求していく所存であり、こうした活動をつうじて、市民の皆様への司法サービスの充実につなげたいと考えています。