当委員会は、総合法律支援法に基づき平成１８年４月に日本司法支援センター（以下、「司法支援センター」という。）が設立され、同年１０月から業務を開始することに対応し、平成１８年度に当会に設置された委員会です。

当委員会は司法支援センターの運営等に関し、和歌山弁護士会としてなすべき具体的な事項を検討し、適切な対策を提言及び措置することを目的としています。

司法支援センターは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にし、国民が弁護士などの法律専門家によるサービスをより身近に受けられるようにするための支援を実施し、情報提供の充実強化、民事法律扶助事業の整備発展、国選弁護人の選任態勢の確保、犯罪被害者の援助等をその業務としています。

当委員会は、このような司法支援センターの運営等に関する事項につき、当会の刑事問題対策委員会、法律相談センター運営委員会、犯罪被害者支援委員会等の関連委員会と協力してその意見を集約し、司法支援センターに提言するとともに司法支援センターの運営が総合法律支援法の基本理念である「民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現すること」となるよう当会と司法支援センターとの関係を構築するよう活動しています。