広報・業務改革委員会は、平成１５年４月に、従来の広報委員会と弁護士業務対策委員会とが統合されて出来た委員会です。

このため、その設置目的も、「弁護士及び弁護士会の使命と職務に関する広報並びに弁護士業務の改革を行うこと」（当委員会規則第２条）とされています。

「広報」は、弁護士会から外部への発信、「業務改革」は、弁護士会内部の改革とも言えますが、業務改革と言っても、結局は、利用者である市民の法的需要にいかにして的確に応えられるようにするかということが主眼となるものですから、高度情報社会にあっては、「広報」と「業務改革」は密接に関係するものです。

また、平成２２年４月から、「ひまわりほっとダイヤル」の運営等、日弁連中小企業法律支援センター関連業務の運営も当委員会が所管しています。

これまでの当委員会の主な活動は、以下のとおりです。

(1) 年２回（５月及び１２月）の「会報」の発行。
　　平成２３年５月発行の「会報」が第７８号となります。

(2) 和歌山弁護士会ホームページの開設・運営。

(3) 年２回（５月憲法記念日及び１０月法の日）の弁護士業務広告の掲載

(4) その他の広報活動

(5) 「ひまわりほっとダイヤル」の運営、中小企業に対する法律相談会の開催等の中小企業に対する支援活動

(6) 弁護士業務改革への対応

(7) ADR法施行への対応

近年、司法、弁護士を取り巻く環境は大きく変革しており、当委員会としても、従来の活動の枠を越えた取組みが必要となってきています。

昨年度は、とりわけ、中小企業に対する法的支援（中小企業のための「ひまわりほっとダイヤル」の運営、法律相談会の開催など）、会員専用コーナーの開設を含めたホームページの運営、弁護士情報提供システム（ひまわりサーチ）の運営、市役所ロビーでの広告、ラジオ出演による広報などの広報活動、他団体ADRへの関与等を重点的に行いました。

本年度は、中小企業を支援する団体の指導員の方々との意見交換会等の中小企業支援の活動を予定しているほか、引き続き広報及び弁護士業務改革の両面にわたり、より一層の活動をしてまいります。