平成１２年１０月１日より、「弁護士広告の解禁」がなされ、原則自由となりました。

しかし、不実の広告や、誇大広告等の不当な広告がなされることは、弁護を依頼しようと考えられている市民に不利益を与えることとなるのは言うまでもありません。

そこで、市民の弁護士に対するアクセスが政党に確保されるように弁護士の広告違反の調査等を行うのが当委員会の目的です。

当委員会の活動は、

�@　弁護士の広告に関する調査

�A　弁護士の違反広告に対する中止、排除命令等の措置についての公表に関する検討

�B　他の弁護士会の所属弁護士の違反広告について、当該所属弁護士会へその旨の通知を行うべきか否かの検討

�C　公益上の必要があるとして、特定事件の当事者等で面識のない者に対して、郵便等の方法で当該事件の依頼を勧誘する広告についての承認の可否の調査

が主なものです。

当委員会の活動は、会長の諮問があった場合等、適宜行うこととなります。

また、必要に応じて会員に対する業務広告規程の周知等に努めます。 司法試験の大量合格時代を向かえ、弁護士人口が急激に増加することから当委員会の役割が重要となるものと考えられます。

尚、日弁連では国民の方に弁護士の実態を知ってもらうためひまわりサーチの登録を推奨しております。当会での登録はまだまだ少数です。多数の会員の登録をお願いします。