犯罪被害者支援委員会 2018年(平成30年)度

委員長 土井 智也 副委員長 上岡 美穂

1 当委員会について

平成10年7月25日、和歌山市園部地区の夏祭り会場において、カレーを食べた人のうち4名が死亡し、63名がヒ素中毒に罹患しました。いわゆる和歌山カレー事件です。

この事件が、和歌山において弁護士が組織的に犯罪被害者支援にかかわるようになったさきがけとなった事件でした。当時、犯罪被害者支援のための委員会は存在せず、当会所属弁護士8名が任意に犯罪被害者支援弁護団を結成し、支援を行いました。

その後、平成12年4月に、①犯罪による被害者及びその家族の経済的・精神的・心理的回復のための支援、②二次被害発生の防止、③刑事司法手続における被害者の権利の研究等を行うことを目的として、和歌山弁護士会に正式に当委員会が設置されました。

本年度は、25名の委員(うち女性委員8名)で活動しています。

2 活動報告

当委員会では、犯罪被害者110番という電話による法律相談を数年度にわたり実施し、犯罪被害についての様々な電話相談を受け付けてきました。

平成22年10月からは、犯罪被害者等を対象とした無料相談を新たに開始しました。運用開始以来徐々に相談件数も増えており、昨年度からは、さらなる被害者救済を目的に、無料相談の対象を拡大しています。

平成24年度には、性暴力救援センター・大阪「SACHICO」の見学を行い、和歌山県にも同様の施設が必要である旨の提案を県にさせていただき、その結果、平成25年7月には和歌山県主導の性暴力救援センター和歌山「わかやまmine」が設立されました。開設以降は弁護士として法的支援を行うとともに、わかやまmine支援PTを継続的に開き、より充実した体制作りに協力させていただいているところです。わかやまmineの利用件数は増加の一途をたどっており、改めてこのセンターを開設した意義を実感しているところです。

また、犯罪被害者等基本法の基本理念にのっとり、犯罪被害者等のための施策の策定・実施をするためには、犯罪被害者等支援条例を制定することがぜひとも必要です。当会では平成30年2月16日に「和歌山県における犯罪被害者支援条例~県下全域で犯罪被害者が安心して暮らせるために~」と題してシンポジウムを行いました。

3 今後の活動について

これまで、会員向けに犯罪被害者保護2法・ストーカー規制法・DV保護法や犯罪被害者の心理等についての研修会を実施してきましたが、今後も、性犯罪被害者支援に関する研修等を行っていく予定です。

平成20年12月からは被害者参加制度が施行され、犯罪被害者等の刑事裁判への参加が認められるようになり、国選被害者参加弁護士制度もできました。これに伴い弁護士による被害者支援の需要は高まっています。

今後も、犯罪被害者等のための無料相談等を通じて広く被害者支援を行うとともに、法テラスや、公益社団法人紀の国犯罪被害者支援センターとの連携を強化することにより、犯罪被害者等が速やかに法律相談を受けられるシステムを構築していく予定です。

本年度は、昨年度に開催した犯罪被害者等支援条例に関するシンポジウムでの提言を実現すべく、和歌山県下での犯罪被害者等支援条例制定の実現に向けて和歌山県及び県下の市町村に働きかけて参ります。