裁判員裁判対策本部は、平成１９年１１月、「裁判員裁判に関し、和歌山弁護士会における対応態勢を確立するために、当会のとるべき方針及び行動を企画・立案し、その実現のための諸活動を、会長の承認を得て実行する」（設置要綱第２項）ことを目的として設置されました。

それ以前から、裁判員裁判については、刑事問題対策委員会が中心となって対応策の検討や準備を進めてきましたが、国選弁護人選任手続の関係では司法支援センター対策委員会が、また、裁判員裁判に関する無料講師派遣制度については法教育委員会がそれぞれ所管するなど、いくつかのセクションが独自の活動を行っており、これらの諸活動を一元的に実行するために設置されることとなったものです。

平成２１年５月の裁判員制度施行までは、刑事問題対策委員会が中核となり、裁判所主催の模擬裁判員裁判への参加、日弁連・近弁連主催の研修会への会員の派遣、当会独自の研修会の度重なる開催、国選弁護人として裁判員裁判を担当する会員の確保、取調の可視化や国選弁護人の複数選任問題への対応、諸規則・細則の整備などの諸準備を積み重ねてきました。

また、平成２０年度には、一般市民の皆さんに裁判員裁判の趣旨・内容を理解して戴くための当会独自の企画として、WBS和歌山放送からラジオ特別番組「〜いよいよ始まる！〜知ってる？知っとく！『裁判員制度』」（平成２０年１１月９日と１１日）を提供するとともに、同月２５日には、和歌山県民文化会館小ホールにおいて、「裁判員裁判を考えるつどい　えっ！私が裁判員？」を開催しました。

裁判員制度施行期日（平成２１年５月２１日）まであと２週間と迫った５月７日、和歌山市で強盗殺人事件が発生し、間もなく富山県で被疑者が逮捕されたことにより、和歌山における裁判員裁判１号事件は、いきなり法定刑に死刑を含む重大事件ということになりました。

和歌山弁護士会では、この日に備えて検討を重ね、準備していた手順に従い、委員会派遣、１人目の国選弁護人の速やかな推薦、２人目以降の国選弁護人の選任の上申を行うなどして対応に万全を期しました。

この１号事件以降、順次、裁判員裁判対象事件が起訴され、ようやく制度が定着しつつあるという状況です。

裁判員裁判対策本部としては、刑事問題対策委員会と緊密に連携しながら、以下のとおりの活動を行っています。

�@　判決まで至った裁判員裁判事件について、弁護人の協力を得て経験報告会を開催しており、全会員に報告会への参加を呼びかけ、経験や情報の共有化を図っています。

�A　上記経験報告会以外にも、日弁連、近弁連主催の研修会への会員の派遣、当会独自企画による研修会の開催などを通じ、より一層充実した弁護活動がなされるための研修に努めます。

�B　個別の裁判員裁判対象事件に適切に対応するため、対象事件の発生、被疑者逮捕に関する情報をいち早く探知し、少しでも早く弁護人が選任されるよう、必要に応じて委員会派遣を行い、被疑者国選弁護人推薦に遺漏のないように務めています。

�C　起訴前の裁判員裁判対象事件に国選弁護人が選任された場合には、速やかに２人目の国選弁護人候補者を推薦できるようにバックアップチームを編成し、対応態勢を整えています。

�D　裁判員裁判に限ったことではありませんが、日本の刑事司法を根本的に改善するための必須の前提である「取調べ全過程の可視化」を実現するための活動を粘り強く行っていきます。

�E　３年目の制度見直しに向けて、これまでの実績を検証し、より良い制度作りのための提言を行っていきます。