高齢者・障害者支援センター運営委員会 2018年(平成30年)度

委員長 長岡 健太郎 副委員長 太田 達也
淺尾 隼人
伊藤 あすみ
森脇 大介

1 和歌山弁護士会の活動

和歌山弁護士会には「和歌山弁護士会高齢者・障害者支援センター」(以下「支援センター」といいます)が設置されており、当委員会は、支援センターの運営を担当しています。高齢者・障害者の権利の確立と自立の支援等を目的として、主に次の活動をしています。

  1. 高齢者の財産管理を行う弁護士(支援弁護士)の紹介並びにその指導・監督等
  2. 家庭裁判所への成年後見人等の候補者の推薦
  3. 高齢者・障害者のための専門法律相談
  4. 「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」の派遣・運営
  5. 「障害者なんでもADR」の運営・広報
  6. 「高齢者・障がい者あんしん電話相談」の運営・広報
  7. 会員に対する研修の実施
  8. 関連団体等との協働

2 活動報告

  1. 支援センターは、和歌山県社会福祉士会との協働による高齢者・障害者虐待対応相談、和歌山県社会福祉協議会の成年後見人養成講座等に協力しているほか、和歌山県からの委託により、障害者のための法律相談や高齢者虐待防止専門職相談も実施しています。
  2. 平成27年度には、社会福祉士会と協力して、「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」を発足させました。これは、市町村等が行う高齢者・障害者虐待等に関するケース検討会議などの場に、専門的な知識を持った弁護士と社会福祉士をペアで派遣し、助言を行う仕組みです。支援センターでは、これまでも虐待等の困難事例について、予め決められた日に行う出張相談やFAXによる相談で対応してきましたが、突発的に生じた事案に即応的に対応することは困難でした。今後は、市町村等からの依頼を受け、ケース検討会議等に速やかに専門職を派遣することで、迅速かつ適切な解決の一助になることが期待できます。
  3. 高齢者及び障害者の虐待防止、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法への対応、精神障害のある人についての取り組み、成年後見制度の適切な運営への関与など、支援センターが取り組むべき課題は年々増えてきています。
    特に平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、平成29年8月、当会ADR委員会と連携し、差別問題を含め障害者に関する様々な問題を柔軟に解決するための仕組みとして、「障害者なんでもADR」を立ち上げました。「障害者なんでもADR」では、弁護士や社会福祉士があっせん人となり、障害のある人と事業者、行政機関等との間の個別紛争を解決するお手伝いをします。
  4. 高齢者や障害者から弁護士へのアクセス改善を図るべく、無料電話相談事業「高齢者・障がい者あんしん電話相談」(073-425-4165。「よいろうご」)を実施しています。
  5. 平成28年には成年後見制度利用促進法が施行され、これに基づき、平成29年には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。平成24年に当会が発表した第2次地域司法計画によると、人口比率で算出した成年後見制度の利用率は、和歌山県が近畿2府4県で最低の割合でした。それから数年を経過した現在においても、その状況は大きく変わっていないものと思われます。現在、当委員会では、決して十分とは言えない人員と予算ではありますが、他の先進的な地域と同様に、高齢者や障害者が成年後見制度を有益なツールとして用いることができるよう、和歌山家庭裁判所及び関連自治体や、他の専門職団体と、密に連携を図っております。
  6. 今年度も、上記「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」、「障害者なんでもADR」及び「高齢者・障がい者あんしん電話相談」のさらなる利用促進策を講じるのはもちろんのこと、高齢者や障害者の権利擁護のため、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉士会その他関連諸団体とも連携し、主体的役割を担っていく所存です。