高齢者・障害者支援センター運営委員会

委員長 伊藤 あすみ 副委員長 堀江 佳史
太田 達也
土橋 弘幸

1 和歌山弁護士会の活動

和歌山弁護士会には「和歌山弁護士会高齢者・障害者支援センター」(以下「支援センター」といいます)が設置されており、当委員会は、支援センターの運営を担当しています。高齢者・障害者の権利の確立と自立の支援等を目的として、主に次の活動をしています。

  1. 高齢者の財産管理を行う弁護士(支援弁護士)の紹介並びにその指導・監督等
  2. 家庭裁判所への成年後見人等の候補者の推薦
  3. 高齢者・障害者のための専門法律相談
  4. 「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」の派遣・運営
  5. 「障害者なんでもADR」の運営・広報
  6. 「高齢者・障がい者あんしん電話相談」の運営・広報
  7. 会員に対する研修の実施
  8. 関連団体等との協働

2 活動報告

(1) 支援センターは、和歌山県社会福祉士会との協働による高齢者・障害者虐待対応相談、和歌山県社会福祉協議会の成年後見人養成講座等に協力しているほか、和歌山県からの委託により、障害者のための法律相談や高齢者虐待防止専門職相談も実施しています。

(2) 平成27年度には、社会福祉士会と協力して、「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」を発足させました。これは、市町村等が行う高齢者・障害者虐待等に関するケース検討会議などの場に、専門的な知識を持った弁護士と社会福祉士をペアで派遣し、助言を行う仕組みです。従来、支援センターでは、虐待等の困難事例について、予め決められた日に行う出張相談やFAXによる相談で対応してきましたが、突発的に生じた事案に即応的に対応することは困難でした。市町村等からの依頼を受け、ケース検討会議等に速やかに「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」を派遣することで、迅速かつ適切な解決の一助となります。

(3) 高齢者及び障害者の虐待防止、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法への対応、精神障害のある人についての取り組み、成年後見制度の適切な運営への関与など、支援センターが取り組むべき課題は年々増えてきています。
特に平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、平成29年8月、当会ADR委員会と連携し、差別問題を含め障害者に関する様々な問題を柔軟に解決するための仕組みとして、「障害者なんでもADR」を立ち上げました。「障害者なんでもADR」では、弁護士や社会福祉士があっせん人となり、障害のある人と事業者、行政機関等との間の個別紛争を解決するお手伝いをしています。令和3年5月には、障害者に対する合理的配慮の提供を民間の事業者にも義務づける、障害者差別解消法の改正法が成立し(改正前は努力義務)、公布日である同年6月4日から3年以内に施行されることとなっており、共生社会の実現に向けて更に「障害者なんでもADR」が活用されることが期待されます。

(4) 高齢者や障害者から弁護士へのアクセス改善を図るべく、和歌山県内にお住まいの高齢者・障害者ご本人、その家族や生活支援者のための無料電話相談事業「高齢者・障がい者あんしん電話相談」(073-425-4165(よいろうご))を実施しています。

(5) 平成28年に成年後見制度利用促進法が施行され、これに基づき、平成29年には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、令和3年度までに第一期計画が進められました。そして、令和4年3月25日、新たに第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定され、権利擁護支援の一環として成年後見制度の利用促進を推進することが明確化されました。引き続き、当委員会では、和歌山家庭裁判所及び関連自治体や他の専門職団体と、密に連携を図り、成年後見制度の利用促進に取り組むとともに、高齢者や障害者の権利擁護支援の推進に取り組んで参ります。
平成30年度及び平成31年度には、いずれも和歌山県、司法書士会、社会福祉士会とともに、「成年後見制度・くらしなんでも相談会」として、成年後見制度の内容についての説明会と様々な困り事や心配事に関する相談会を実施しました。
令和3年度からは、自治体において成年後見制度利用促進にかかるアドバイザー派遣事業の整備が進められており、当委員会からもアドバイザーを推薦しています。

(6) 令和3年度は、精神科病棟に入院されている方を対象とした電話相談会を初めて実施し、様々な相談が寄せられました。令和4年度も引き続いて電話相談会を企画する予定にしています。

(7) 令和4年度も、上記「高齢者・障害者虐待対応専門職チーム」、「障害者なんでもADR」及び「高齢者・障がい者あんしん電話相談」のさらなる利用促進策を講じるのはもちろんのこと、高齢者や障害者の権利擁護のため、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センター、社会福祉士会その他関連諸団体とも連携し、主体的役割を担っていく所存です。