憲法委員会

委員長 由良 登信 副委員長 芝野 友樹
海堀  崇

1 委員会設置経緯と目的

当委員会は、平成18年7月、「日本国憲法の定める国民主権、平和主義、基本的人権の擁護及び民主主義の理念の実現のため、憲法問題全般につき、調査、研究、啓発及び具体的方策の立案をなし、これに基づき、会長の承認を得て、適切な措置をとることを目的」として設置されました。

2 これまでに当委員会が関与した主な活動

憲法改正手続法制や秘密保全法に関する意見書・会長声明等の発出、地元ラジオ局への番組提供や、平和主義・地球環境問題・貧困問題・特定秘密保護法案・集団的自衛権などをテーマとする市民集会の開催、安全保障関連法案に反対する集会と街宣パレードなど、様々な活動を行ってきました。

一昨年度は、「日本国憲法施行70周年にあたり、日本国憲法の基本原理及び立憲主義の堅持を求める会長声明」と「核兵器禁止条約の採択を踏まえ、日本政府に核兵器廃絶のための積極的な役割を果たすことを求める会長声明」を提案するとともに、「自衛隊を憲法に書き込む改憲は何をもたらすか」というテーマでの学習院大学法科大学院青井未帆教授の講演会、海渡雄一弁護士に講師をお願いした市民集会「日本の今とこれからを考える」を開催しました。昨年度も引き続き、憲法9条改正の議論を正確に理解するために木村草太首都大学東京教授による講演会を開催するとともに、「憲法9条改正案に対する会長声明」を提案し、実行されました。また、5月3日の憲法記念日に和歌山放送ラジオで「憲法を考える」というテーマで放送しました。

3 今後の活動

憲法にもとづく政治(立憲主義)が危機に見舞われています。これまで政府が数十年の長きにわたり、憲法9条の下では行使できないと答弁してきた集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、その閣議決定の内容にもとづいた安全保障法制が成立しました。

そして、安倍首相は、憲法9条に自衛隊の存在を書き加える憲法改正に意欲を示し、憲法改正に向けた動きが活発化しつつあります。当委員会は、本年度も立憲主義と日本国憲法の掲げる国民主権、平和主義、基本的人権の擁護のための取り組みをしてゆきます。