紛争解決センター運営委員会 2018年(平成30年)度

委員長 内川 真由美 副委員長 九鬼 周平
森脇 大介

1 紛争解決センターの業務開始から6年目

市民にとって利用しやすく、迅速で適正で納得のいく解決をめざして、和歌山弁護士会が紛争解決センターを設置し、運営を開始して、満5年が経ちました。

この間、平成27年6月3日には法務大臣の認証を得ました。この法務大臣の認証によって、時効の中断効、訴訟の中止、調停前置の例外などの効果が与えられ、時効完成の直前でも安心して話し合いに取り組めるようになったほか、訴訟が起こされている場合でもこの手続きでじっくりと話し合いに取り組めるようになり、離婚や境界紛争についてはこの手続きが不成立になったあと改めて裁判所での調停を行わなくても訴訟を提起できるようになりました。

そして、平成29年4月1日からは、金融商品に関する紛争を取り扱う金融ADR及び日弁連交通事故相談センター和歌山県支部から委託を受けて交通事故に関する示談あっ旋も開始しました。交通事故に関する示談あっ旋は、損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかない時に、無料で、弁護士が間に入り、衡平・中立な立場で示談が成立するようにお手伝いするというものです。

加えて、平成29年8月からは、紛争解決センターにおいて、障害者差別事例を扱えるように体制を整備し、これを「障害者なんでもADR」と名付けました。具体的には、差別事例については、社会福祉士にも和解あっせん人や専門委員として関与してもらえることになりました。外出が難しい方などは弁護士が出張してADRを実施することもできます。

このように、紛争解決センターは、市民の皆様にとってより一層利便性が高くなりました。

2 申立のためには

申立は比較的簡単です。例えば希望する解決方法が決められない場合は、「話し合いによる適切な解決を希望します。」というような書き方でも受付することができます。

申立書の用紙も用意していますので、事務局にお問い合わせください。

ただ、弁護士が代理人に就かないでご本人が申立をする場合には、和歌山弁護士会の弁護士による紹介状が必要です。そこでまず、法律相談を受けていただき、弁護士が、その案件がお互いに話し合って解決するというこの手続きにふさわしいものかどうかを検討して紹介状をお書きすることになります。

なお、申立には申立手数料10,000円(税別)の他、和解が成立した場合には所定の成立手数料が必要です(金融ADR及び交通事故に関する示談あっ旋を除く)。

3 調停の実際は

調停は和歌山弁護士会の弁護士が和解あっせん人となって進められます。弁護士は紛争解決の専門家ですので公平で適正な解決が期待できるものと自負しています。

和解あっせんの期日では、和解あっせん人と申立人、次に和解あっせん人と相手方というように順次交替しながら進められます。双方が希望すれば同席での調停も可能です。概ね3回ほどの期日で解決することを目標にしています。

裁判ではなく話し合いによってもめ事を解決したいというときは、是非、和歌山弁護士会の和解あっせんのご利用をご検討ください。

より詳しいことは和歌山弁護士会ホームページ内の和歌山弁護士会紛争解決センターのページをご覧ください。