両性の平等に関する委員会

両性の平等を実現するために活動を行うことを目的とし、社会における両性の平等の実現状況、現行法制に関する調査及び研究をするほか、国、地方公共団体、その他の関係団体と両性の平等実現のための連絡協議活動を行う委員会です。

２０１６年１１月１５日、日本弁護士連合会の「養育費・婚姻費用の簡易な算定方式・算定表に関する提言」を受け、当会では他の単位会に先駆けて、２０１６年１２月３日、「シングルマザーの権利擁護～養育費算定表の問題点と履行確保の方策について～」という標題でシンポジウムを行いました。

講師として、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会副委員長の竹下博將氏をお招きし、新しい算定方式についてご解説いただきました。また、和歌山県子ども未来課家庭福祉班長の木村高秀氏から和歌山県におけるひとり親家庭の実情等についてご講演いただき、あらためてひとり親家庭の窮状等について、理解を深めることができました。

２０１８年６月２７日、和歌山弁護士会館で、「男女共同参画推進体制構築のための全国キャラバン」が行われました。女性会員の増加及び継続就業、会務参加への配慮、日弁連や各弁護士会における政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大といった観点から、各弁護士会の取組について報告がなされるとともに、「育児中の会務参加（保育制度等）について」「育児期間中の会費免除に関する規定の一部改正について」「性差別・セクハラ防止規則の実効性確保のための方策について」というテーマで活発な意見交換が行われました。

昨今、離婚等の理由によりひとり親家庭が増加してきている中、現金給付たる養育費及び児童扶養手当は、ひとり親家庭にとって、子の健全な成長に不可欠なものです。しかしながら、養育費の履行確保の問題は社会的に大きな問題となっており、児童扶養手当についてもシェアハウス等で同居者がいる場合等に不適切な運用がなされたりするなど、様々な問題を生じています。

こうした現状に鑑み、当会では、２０１９年４月、養育費・児童扶養手当ホットラインを実施しました。以降はコロナ禍のため中止となっていますが、当委員会としては今後も是非継続して行っていきたいと考えています。

毎年６月ころに「女性の権利１１０番」を実施し、当会所属の女性弁護士が中心となって対応しています。

昨今、ＬＧＢＴの問題などもクローズアップされてきており、当会でも会員向けの研修を行いました。今後は当会においても、ＬＧＢＴに関する相談体制を構築していくことを検討しています。

当会においても、若い男性・女性会員が増加してきている中、各種委員会が行う義務的研修等に参加しやすいよう、以前、試験的にではありますが、倫理研修の際に子どもの託児制度を実施しました。今後は、委員会や研修等の開催時間の調整も視野に入れつつ、さらに託児制度の機能、必要性を十分に検討した上で、当会における同制度の整備の可否を検討していきたいと考えています。