死刑執行に抗議する会長声明

２０１３年（平成２５年）１２月１２日、東京拘置所において１名、大阪拘置所において１名の死刑が執行された。２０１２年（平成２４年）１２月２６日に就任した谷垣禎一法務大臣は、約１年の間に４回、合計８人の死刑執行をしたことになる。

当会は、これまで幾度となく、政府及び法務大臣に対し、死刑制度の存廃について国民的議論を尽くすまで、死刑執行を停止するよう強く求めてきた。それにもかかわらず、死刑執行がなされたことは、きわめて遺憾である。

死刑廃止は国際的な趨勢であり、現在、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国となっている。死刑を存置している国は５８か国であるが、２０１２年（平成２４年）に実際に死刑を執行した国は日本を含め２１か国にとどまる。２０１２年（平成２４年）１２月には、国連総会本会議において、死刑廃止を視野に執行の停止を求める決議が、過去最多の１１１カ国という圧倒的多数の賛成により採択された。同決議は「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない。死刑が犯罪抑止効果を持つとの確実な証拠もない」と指摘し、死刑適用が続いていることに「深い懸念」を表明している。さらに、２０１３年（平成２５）年５月３１日には、国連拷問禁止委員会の総括所見が発表され、我が国は死刑制度を廃止する可能性についても考慮するよう勧告を受けている。

当会は、かかる状況の中で、再び死刑が執行されたことに強く抗議するとともに、あらためて政府及び法務大臣に対し、死刑制度に関する十分な情報公開を行い、犯罪抑止効果、被害者遺族の感情を含め、死刑制度の存廃について国民的議論を尽くし、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを行うまでの間、死刑執行を停止することを求めるものである。