最低賃金額の大幅な引き上げを求める会長声明

２０１８年７月２６日、中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に対し、２０１８年度地域別最低賃金額改定の目安について答申を行った。同答申によると和歌山県の目安は２５円の増額であった。同年８月３日、和歌山地方最低賃金審議会は、和歌山労働局長に対し、和歌山県最低賃金額について２６円の増額とする旨の答申を行い、これを受けて和歌山県最低賃金額は時間額８０３円に改正された。

我が国における最低賃金制度とは、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的とするものである（最低賃金法第１条）。

しかしながら、昨年の最低賃金額の引き上げ額は、「労働者の生活の安定」にも、「労働力の質的向上」にもつながるものではなく、不十分と言わざるを得ない。すなわち、時間額８０３円という賃金では、１日８時間、月２２日働いたとしても、月収１４万１３２８円、年収１６９万５９３６円であり、実際の手取額は、社会保険料等がこれから控除されるため、更に少なくなる。

この収入では、労働者の生活を維持することは極めて難しく、病気や怪我などに備えて貯蓄に回す金銭すらない。これでは、労働者が健康で文化的な生活を営んだうえで、最低限の資産を形成することなどできず、労働者の生活の安定及び労働力の質的向上を図ること等、到底望めない。

また、厚生労働省の「平成２８年　国民生活基礎調査の概況」によれば、相対的貧困率（等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯員の割合）は２０１２年で過去最高の１６．１％まで悪化し、２０１５年でも１５．７％（ただし、熊本県を除く）と高い水準のままである。最低賃金の額が低額にとどまっていることが、性別や世代を問わず我が国で深刻化している貧困問題に直結していることは言うまでもなく、国民の賃金格差を是正し、貧困問題を解決するためにも、最低賃金の大幅な底上げを実現する必要がある。

さらに、政府は２０１０年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」において、２０２０年までに全国加重平均１０００円にするという目標を掲げている。これ自体低いと言わざるを得ないが、その政府目標すら達成困難な状況にあり、本年度、全国すべての地域において最低賃金額の大幅な引き上げが必要である。

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に地方における中小企業の経営に影響を与えることが予想される。最低賃金の引上げが困難な中小企業のための、社会保険料の減免や減税、補助金支給等の中小企業支援措置が不可欠であり、そのような措置の検討を進めるべきである。また、中小企業の生産性を向上させるための施策が有機的に組み合わされることも必要である。さらに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間で公正な取引が確保されるようにする必要もある。

厚生労働大臣は、本年６月頃、中央最低賃金審議会に対し、２０１９年度地域別最低賃金額改定についての諮問を行い、本年７月頃、同審議会から答申が行われる見込みである。そして、その答申を参考にしつつ、各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定されることになる。

当会は昨年６月８日付けで最低賃金額の大幅引き上げを求める会長声明を発出したところであるが、本年度の改定に際し、中央最低賃金審議会、和歌山地方最低賃金審議会及び和歌山労働局長に対し、労働者の生活が安定し健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、和歌山県最低賃金額の大幅な引き上げを求めるものである。