消費者保護委員会

消費者保護の立場から、消費者問題に関する研究・調査・啓蒙その他具体的方法の立案をし、適切な措置・活動を行うこと。

(1) 消費者保護制度などの研究や調査を行う。

(2) クレジット・サラ金問題や先物取引被害といった各種消費者問題に関する１１０番活動などを通じて、消費者問題の実態を調査し、紛争の解決方法について消費者や関係団体に指導・助言を行う。

(3) 和歌山県消費生活センターと共同で、実際に起こった消費者被害事例について共同事例研究会を行い、消費者被害の最新の傾向や今後の対策を検討する。

(4) 社会人や高校生等を対象とする講演などを通じて、消費者問題についての知識や防護策を普及させる。

(5) 和歌山県等との共催により、多重債務者無料相談会を実施する。

(1) 当委員会では、各種の消費者問題１１０番や県消費生活センターとの情報交換などにより、消費者問題の実態を把握することに努めています。また、こうした活動を通じて重大な被害が発生しているケースを見出した場合には、具体的な被害救済活動もおこないます。さらに、今後、公益通報者支援制度や特定商取引法５年後見直し等について、当会としての関与の在り方等についても検討を行う予定です。

(2) 消費者教育・啓発活動として、要請のあった機関に対し、講師を派遣します。

(3) その他、昨年度の活動としては以下のものがあります。

1. 県消費生活センターとの共同事例研究会（年５回）
2. 霊感商法等の被害に関する無料法律相談の実施
3. 多重債務者相談会等の実施
4. 関連法令や政策の研究・検討
5. 県下市町村に対する消費者生活条例制定に向けた働きかけ