弁護士業務改革委員会

近時の情報技術の発達など社会の目まぐるしい変化に合わせて、社会の中で活動する個々の弁護士や弁護士会も当然、その業務を変化（改革）させる必要があります。当委員会はこのような弁護士業務の改革に関連する事項全般を所管する委員会です。

弁護士業務の改革にあたり取り組むべき事項は多岐にわたりますが、当委員会が特に注力して取り組んでいるのは中小企業への法的支援態勢の充実に向けた活動です。

平成２５年度に当委員会が中心となり、中小企業に対する各種法的支援業務の中核を担い、個々の中小企業や中小企業関連団体からのアクセスの窓口となる機関として、「中小企業法律支援センター」を設立しました。同センターでは、中小企業のためのコールセンターである「ひまわりほっとダイヤル」を運営しており、平成２９年４月からは初回相談６０分無料とし、中小企業への支援を拡充しています。

また、中小企業のための無料法律相談会の実施や中小企業関連団体や和歌山県よろず支援拠点、和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携等にも取り組んでおり、今後社会的な需要が高まると指摘される事業承継関連の相談についても、和歌山弁護士会として活動領域を広げているところです。

さらに、超高齢社会における中期的課題として、他委員会と連携して「民事信託」の研究、受け皿となる組織づくりも進めています。

本年度も、新型コロナウイルスの余波が続くと予想され、これは弁護士会全体で取り組むべき課題となると思われますが、当委員会は主に中小事業者支援の役割を担うことになります。

上記の中小企業支援、事業承継、民事信託のみならず、情報技術の活用など時代に即した弁護士業務の在り方を常に追求していく所存であり、こうした活動を通じて、中小企業者をはじめとした市民の皆様への司法サービスの充実につなげたいと考えています。