災害対策委員会

当委員会の職務は、大規模災害が和歌山県内で発生した場合における被災者への情報提供・法律相談をはじめとした当会の対応についての調査研究、災害対応マニュアルの作成・改訂及び管理、災害時への備え、災害避難訓練の実施、災害発生時に本会災害対策本部が指示する活動並びに和歌山県以外の地域で災害が発生した場合における支援活動の援助などです。

大規模災害が発生した場合、被災者には相続・借地借家・損害賠償・二重ローンの問題など、様々な法的問題が生じることが考えられます。

当委員会では、そのような場合に、被災者が県内各地で必要な法律相談を受け、同時に、当会が設置する紛争解決センターを利用した災害時裁判外紛争解決手続（災害ＡＤＲ）を用いた早期の紛争解決を図ることのできる態勢整備を目指し、平成２９年度より、県や市などの自治体と連携協議を進めてきました。

その結果、平成３０年１２月に和歌山県と「災害発生時における法律相談業務等に関する協定」（災害協定）を締結し、次いで平成３１年２月に和歌山市と、同様の協定を締結し、これらを皮切りに、県下の市町村と同様の協定の締結を進め、令和２年１１月までに和歌山県下の３０市町村すべてとの協定締結に至りました。

また、関係団体との連携の一環として、令和７年２月には、災害ボランティアセンターを常設する和歌山県社会福祉協議会とも災害協定を締結しました。

また、当委員会では、以下のとおり、実際に生じた災害に応じた適切な被災者支援活動も行っています。

• 平成３０年の台風２１号による被害が多発した際には、緊急で「弁護士による台風被害なんでも電話相談」を開催し、３時間で８５件と多数の電話相談を受けました。
• 令和４年９月に静岡県を襲った台風１５号による豪雨災害の際には、地元の静岡県弁護士会からの協力要請を受け、当委員会からも委員を複数回派遣し、地元の弁護士・司法書士・建築士・税理士・行政書士らとともに相談を受けるなど、被災者支援活動を行いました。
• 令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による豪雨災害の際には、和歌山県内の被害が広範に及んだため、地元自治体、社会福祉協議会のほか、近畿弁護士会連合会、近畿災害対策まちづくり支援機構、和歌山行政監視行政相談センター等からも協力を得て、前述の災害協定に基づいて自治体と連携し、海南市、橋本市、紀美野町、紀の川市、九度山町の５市町で計１８回にわたって、弁護士のほか、司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・税理士・行政書士・技術士らとともに相談会を開催しました。
• 令和６年１月に発生した能登半島地震、同年９月に発生した奥能登豪雨の災害に当たっては、地元の金沢弁護士会からの協力要請を受け、当委員会からも委員を複数回派遣し、輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町などで行われている現地相談会に参加しています。このような能登での支援活動は今年度も継続して行われる予定です。

災害の種類や規模によっては被災者が相当数にのぼり、平時における個別の法律相談対応だけでは十分な被災者支援につながりにくいと考えられる場合もあります。こうした場合には、緊急に電話相談や法律相談会を開催するなどして、積極的な被災者支援活動の実施に努めていきたいと考えています。

さらに、令和６年１１月には、第３３回近畿弁護士会連合会人権擁護大会が和歌山で開催され、そのプログラムの一つとして、「災害から一人ひとりの人権を守るために　－災害ケースマネジメントの実効性を図る実践と連携のあり方－」と題するシンポジウム（第２分科会）が和歌山城ホール大ホールで行われました。

同シンポジウムには、弁護士に加え、自治体、社会福祉協議会、他士業、福祉関係者など、「災害ケースマネジメント」にかかわる関係団体の皆さまから、会場参加・ＷＥＢ参加を合わせて４００名以上もの多数のお申込み、ご参加をいただき、成功裡に終えることができました。

また、同シンポジウムのプレ企画として、令和６年７月及び８月に、那智勝浦町と海南市で「災害ケースマネジメントを語り合う地域交流会」を開催しました。いずれも６０名以上の、上記と同様の「災害ケースマネジメント」にかかわる関係団体の皆さまにご参加いただき、有意義な意見交換を行うことができました。

令和８年度は、上記のとおり平成３０年に締結した和歌山県との災害協定を、より充実した被災者支援につながるものにすべく、令和７年度に引き続いて、内容の改訂につき和歌山県との協議を行っていくことを予定しています。また、上記のとおり能登での被災者支援活動にも継続して取り組んでいくほか、例年と同様、被災時を想定した研修の実施等も予定しています。