両性の平等に関する委員会

両性の平等を実現するために活動を行うことを目的とし、社会における両性の平等の実現状況、現行法制に関する調査及び研究をするほか、国、地方公共団体、その他の関係団体と両性の平等実現のための連絡協議活動を行う委員会です。

なお、令和５年６月２３日に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が公布・施行されました。多様な性の在り方に対する国民の理解が求められるようになってきている今、当委員会の名称等についても改めることを検討中です。

平成２８年１１月１５日、日本弁護士連合会の「養育費・婚姻費用の簡易な算定方式・算定表に関する提言」を受け、当会では他の単位会に先駆けて、平成２８年１２月３日、「シングルマザーの権利擁護～養育費算定表の問題点と履行確保の方策について～」という標題でシンポジウムを行いました。

講師として、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会副委員長の竹下博將氏をお招きし、新しい算定方式についてご解説いただきました。また、和歌山県子ども未来課家庭福祉班長の木村高秀氏から和歌山県におけるひとり親家庭の実情等についてご講演いただき、あらためてひとり親家庭の窮状等について、理解を深めることができました。

平成３０年６月２７日、和歌山弁護士会館で、「男女共同参画推進体制構築のための全国キャラバン」が行われました。女性会員の増加及び継続就業、会務参加への配慮、日弁連や各弁護士会における政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大といった観点から、各弁護士会の取組について報告がなされるとともに、「育児中の会務参加（保育制度等）について」「育児期間中の会費免除に関する規定の一部改正について」「性差別・セクハラ防止規則の実効性確保のための方策について」というテーマで活発な意見交換が行われました。

令和５年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」、いわゆるDV防止法が改正され、令和６年４月１日より施行されています。接近禁止命令等の発令対象が「自由、名誉又は財産に対する脅迫により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」にも拡大され、保護命令の種類の拡大、保護命令の有効期間の伸長など、全体的に保護命令制度が拡充されたことに伴い、令和６年１０月２５日に会員向け研修を行いました。

昨年２月１４日、東京都立大学の木村草太教授を招いて、憲法委員会と共催で市民講座「選択的夫婦別姓と同性婚について考える」を開催しました。選択夫婦別姓については国会でも議論がなされており、また同性婚訴訟については高裁で相次いで違憲判決が出されたこともあって、和歌山城ホールの会場がいっぱいになる約１００名もの参加がありました。

これまでの日本における制度の変遷を踏まえて、そもそも憲法２４条にいう「婚姻」とはなにか、婚姻成立のために必要とされる「合意」とは何についての合意なのか、という問題提起に始まり、各訴訟の論点や顛末等に触れつつ同性婚を認めるとして、果たして現在の婚姻制度と別制度による対応で本当に充分なのか、また別姓婚を認めたとしても通称使用の需要は依然として残るのではないか、といった幅広い視点から非常に分かりやすくご講義いただきました。

詳細については市民講座についての別稿をご覧ください。

毎年６月ころに「女性の権利ホットライン」を実施し、当会所属の女性弁護士が中心となって対応しています。

昨今、ＬＧＢＴの問題などもクローズアップされてきており、当会でも会員向けの研修を行いました。今後は当会においても、ＬＧＢＴに関する相談体制を構築していくことを検討しています。

選択的夫婦別姓制度の問題も同性婚の問題も、今まさに過渡期に来ていると思われます。今後も国会や世論の動向を注視し、必要に応じて議会等への働きかけを行っていきたいと思います。

また、共同親権制度の導入等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が令和６年５月１７日に成立し、本年４月１日から施行されています。適切に法律相談において助言等ができるよう、会員向け研修の実施について，今後検討する必要性があると考えています。