両性の平等に関する委員会

両性の平等を実現するために活動を行うことを目的とし、社会における両性の平等の実現状況、現行法制に関する調査及び研究をするほか、国、地方公共団体、その他の関係団体と両性の平等実現のための連絡協議活動を行う委員会です。

2016年11月15日、日本弁護士連合会の「養育費・婚姻費用の簡易な算定方式・算定表に関する提言」を受け、当会では他の単位会に先駆けて、2016年12月3日、「シングルマザーの権利擁護～養育費算定表の問題点と履行確保の方策について～」という標題でシンポジウムを行いました。

講師として、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会副委員長の竹下博將氏をお招きし、新しい算定方式についてご解説いただきました。また、和歌山県子ども未来課家庭福祉班長の木村高秀氏から和歌山県におけるひとり親家庭の実情等についてご講演いただき、あらためてひとり親家庭の窮状等について、理解を深めることができました。

2018年6月27日、和歌山弁護士会館で、「男女共同参画推進体制構築のための全国キャラバン」が行われました。女性会員の増加及び継続就業、会務参加への配慮、日弁連や各弁護士会における政策・方針決定過程への女性会員の参画拡大といった観点から、各弁護士会の取組について報告がなされるとともに、「育児中の会務参加（保育制度等）について」「育児期間中の会費免除に関する規定の一部改正について」「性差別・セクハラ防止規則の実効性確保のための方策について」というテーマで活発な意見交換が行われました。

昨今、離婚等の理由によりひとり親家庭が増加してきている中、現金給付たる養育費及び児童扶養手当は、ひとり親家庭にとって、子の健全な成長に不可欠なものです。しかしながら、養育費の履行確保の問題は社会的に大きな問題となっており、児童扶養手当についてもシェアハウス等で同居者がいる場合等に不適切な運用がなされたりするなど、様々な問題を生じています。

こうした現状に鑑み、当会では、2019年4月、養育費・児童扶養手当ホットラインを実施しました。コロナ禍のため中止となっていましたが、当委員会としては今後，是非復活させたいと考えています。

毎年6月ごろに「女性の権利110番」を実施し、当会所属の女性弁護士が中心となって対応しています。

昨今、LGBTの問題などもクローズアップされてきており、当会でも会員向けの研修を行いました。今後は当会においても、LGBTに関する相談体制を構築していくことを検討しています。

令和5年6月23日に「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が公布・施行されました。多様な性の在り方に対する国民の理解が求められるようになってきている今，当委員会の名称についても考え直す時期が来ているのかもしれません。

併せてハラスメントについても，会員が加害者となることのないよう，今一度，会員一人一人がしっかりとした知識とモラルを持つ必要があるでしょう。

また，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（以下「令和5年改正法」といいます。）が令和5年5月12日に成立し，同年5月19日に公布されました。令和5年改正法は，一部の規定を除き，令和6年4月1日から施行されています。適切に法律相談において助言等ができるよう，会員向け研修も，今後企画したいと考えています。