弁護士会の意見

和歌山弁護士会では、国民の人権等に関わる大切な問題について、様々な意見を表明していますので、是非ご一読ください。

• 和歌山県消費生活条例施行規則の改正を求める意見書（１９年１０月）
• 「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見書（１７年２月）
• 障害のある人もない人も共に安心して暮らしやすい和歌山市づくり条例に対する意見書（１６年１月）
• 個人保証制度の抜本的改正を求める意見書（１３年５月）
• 割賦販売法の改正に関する意見書（０７年１０月）
• 憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（０７年３月）
• 雑賀崎埋立計画についての意見書（９９年２月）

• 刑事再審法の速やかな改正を求める決議（２３年５月）
• 伊都橋本地域における和歌山地方・家庭裁判所支部の新設及び和歌山地方・家庭裁判所御坊支部における裁判官の常駐を求める決議（１４年２月）
• 各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議（１１年５月）
• 全面的な国選付添人制度の実現を求める決議（１１年５月）
• 裁判員裁判実施の前提条件の整備を求める決議（０８年１１月）
• 国選弁護報酬・費用の大幅増額と予算措置を求める決議（０７年１０月）
• 弁護士報酬の敗訴者負担制度導入に反対する決議（０３年２月）
• 法曹一元及び陪・参審制の実現を求める決議（００年４月）

• 「緊急事態時に国会議員の任期延長を認める憲法改正に反対する会長声明」（２４年３月）
• 「特商法の抜本的改正を求める会長声明」（２３年１１月）
• 「大崎事件」第４次再審請求特別抗告について、最高裁判所に、再審請求棄却決定を破棄自判し再審開始決定をするよう求める会長声明（２３年８月）
• 「オンライン接見」及び「オンライン傍聴」の実現に向けた議論を求める会長声明（２３年７月）
• 労働者の生活を支え地域経済を活性化させるために最低賃金の引上げと中小企業支援の強化を求める会長声明（２３年７月）
• 「袴田事件」の再審開始を受けて速やかに再審公判が開かれること、「日野町事件」について速やかな特別抗告棄却決定がなされることを求めるとともに、刑事訴訟法における再審に関する規定の速やかな改正を求める会長声明（２３年６月）
• 特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えるよう求める会長声明（２３年４月）
• 出入国管理および難民認定法改正案に反対する会長声明（２３年４月）
• 和歌山市で選挙活動中に発生した爆破事件に関する会長声明（２３年４月）
• 生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明（２３年４月）
• 「袴田事件」第２次再審請求差戻し後即時抗告審決定に関する会長声明（２３年３月）
• 「谷間世代」への一律給付実現を求める会長声明（２３年３月）
• 「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する会長声明（２３年３月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明（２２年８月）
• 労働者の生活を支えコロナ禍の地域経済を活性化させるために最低賃金の引上げと中小企業支援の強化を求める会長声明（２２年７月）
• 「大崎事件」再審請求棄却決定に関する会長声明（２２年７月）
• 旧優生保護法に基づく不妊手術を強いられた被害者等に対する抜本的解決を求める会長声明（２２年３月）
• ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退等を求める会長談話（２２年３月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明（２２年２月）
• 岡口基一裁判官に対する罷免の訴追に関する会長声明（２２年１月）
• 労働者の生活を支えコロナ禍の地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと中小企業支援の強化を求める会長声明（２１年７月）
• 出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明（２１年５月）
• 新型コロナウィルス関連の法改正についての会長声明（２１年２月）
• 法制審議会答申に従った少年法改正に反対する会長声明（２１年２月）
• 日本学術会議会員任命拒否に対する会長声明（２１年１月）
• 最低賃金額の大幅な引き上げと中小企業支援の強化を求める会長声明（２０年７月）
• 和歌山県下のすべての市町村に犯罪被害者等支援条例が制定されることを求める会長声明（２０年５月）
• 東京高検検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求め、検察庁法改正案に反対する会長声明（２０年４月）
• 法律事務所への捜索に抗議する会長声明（２０年３月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明（１９年９月）
• 少年法の適用年齢引下げに改めて反対する会長声明（１９年８月）
• クレジット過剰与信規制緩和に反対する会長声明（１９年８月）
• 最低賃金額の大幅な引き上げを求める会長声明（１９年６月）
• 憲法９条改正案に対する会長声明（１９年３月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明（１８年１０月）
• 難病医療費助成制度における重症度分類の撤廃を求める会長声明（１８年９月）
• 最低賃金の大幅引き上げを求める会長声明（１８年６月）
• 高度プロフェッショナル制度の創設に反対する会長声明（１８年６月）
• いわゆる「谷間世代」の貸与金返還期限の猶予を求める会長声明（１８年５月）
• 特定複合観光施設区域整備法案に反対して廃案を求め、かつ、和歌山県及び和歌山市へのカジノ誘致に反対する会長声明（１８年５月）
• 核兵器禁止条約の採択を踏まえ、日本政府に核兵器廃絶のための積極的な役割を果たすことを求める声明（１８年３月）
• 当会の意見表明を理由とする懲戒請求に関する会長談話（１８年２月）
• 和歌山県、和歌山市に対し、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の交付の再開を求める会長声明（１８年２月）
• 民法の成年年齢引下げに反対する会長声明（１８年２月）
• 生活保護基準の引き下げを行わないよう求める会長声明（１８年２月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明（１８年２月）
• 改めて裁判所速記官の養成再開を求める会長声明（１８年２月）
• 日本国憲法施行７０年にあたり、日本国憲法の基本原理及び立憲主義の堅持を求める声明（１７年１１月）
• 外国籍の弁護士を調停委員任命から排除しないことを求める会長声明（１７年１１月）
• 地方消費者行政の一層の強化のための国による継続性のある財政支援等を求める会長声明（１７年１１月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を強く求める会長声明（１７年８月）
• 修習給付金の創設に関する改正裁判所法の成立にあたっての会長声明（１７年７月）
• いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に抗議する会長声明（１７年７月）
• 和歌山県及び和歌山市へのカジノの誘致に反対する会長声明（１７年６月）
• いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の成立に反対する会長声明（１７年５月）
• 死刑執行に抗議し、死刑執行の停止を求める会長声明（１７年４月）
• いわゆる「カジノ解禁推進法」の成立に抗議し、同法の廃止を求める会長声明（１７年２月）
• テロ等組織犯罪準備罪法案の国会への提出に反対する会長声明（１７年１月）
• 「朝鮮学校に係る補助金交付に対する留意点について（通知）」の撤回を求めるとともに、学校法人和歌山朝鮮学園に対する補助金の適切な交付を求める会長声明（１６年９月）
• 司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明（１６年７月）
• 災害対策のために憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに反対する会長声明（１６年６月）
• 民事司法改革に関する日弁連と最高裁との協議に対する会長声明（１６年５月）
• 平成28年（2016年）熊本地震についての会長声明（１６年５月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１６年５月）
• 民法（家族法）の差別的規定の早期改正を求める会長声明（１６年３月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１６年２月）
• 司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明（１６年１月）
• 安全保障関連法案の採決に抗議する会長声明（１５年１０月）
• 安全保障関連法案の衆議院における採決の強行に抗議し、廃案を求める会長声明（１５年８月）
• 特定商取引法における訪問販売・電話勧誘販売の規制の強化を求める会長声明（１５年８月）
• 接見室での写真撮影についての東京高等裁判所判決をふまえ、関係各機関に写真撮影等の弁護活動を侵害しないよう求める会長声明（１５年８月）
• 少年法の適用年齢引き下げに反対する会長声明（１５年８月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１５年８月）
• 大阪刑務所丸の内拘置支所の被収容者が死亡した事態を受けて徹底した原因究明と対策を求める会長声明（１５年８月）
• 民法（家族法）の差別的規定の早期改正を求める会長声明（１５年７月）
• 安全保障法制を改定する法案に反対し、廃案を求める会長声明（１５年６月）
• 労働者派遣法改正に反対する会長声明（１５年５月）
• 労働時間法制の規制緩和に係る労働基準法改正に反対する会長声明（１５年５月）
• 安全保障関連法案の国会上程に抗議し、撤回を求める会長声明（１５年５月）
• 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令の廃止を求める会長声明（１５年３月）
• 人種的憎悪や民族差別を扇動する言動に反対し、人種差別禁止法の制定をはじめとする実効性のある措置を求める会長声明（１５年２月）
• 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する会長声明（１４年１０月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１４年１０月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１４年８月）
• 精神科病院の病棟を居住系施設に転換することに反対する会長声明（１４年７月）
• 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議する会長声明（１４年７月）
• 集団的自衛権の行使容認に反対する会長声明（１４年６月）
• 商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和に反対する会長声明（１４年５月）
• 行政書士法の改正に反対する会長声明（１４年２月）
• 特定秘密保護法の抜本的改正を求める会長声明（１４年１月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１４年１月）
• 難病患者の基本的人権を尊重する支援制度の構築を求める会長声明（１３年１２月）
• 商品先物取引についての不招請勧誘禁止撤廃に反対し、改正金融商品取引法施行令において同取引に関する市場デリバティブ取引を禁止対象に加えることを求める会長声明（１３年１２月）
• 特定秘密保護法案に反対する会長声明（１３年１１月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１３年１０月）
• 民法（家族法）改正の早期実現を求める会長声明（１３年９月）
• 憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に反対する会長声明（１３年８月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１３年５月）
• オスプレイの普天間飛行場配備と低空飛行訓練に反対する会長声明（１３年３月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１３年３月）
• 生活保護基準の引き下げに反対する会長声明（１３年２月）
• 給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明（１２年１２月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１２年１０月）
• 発達障害を有する被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長声明（１２年９月）
• 和歌山県警科学捜査研究所主任研究員による鑑定書類捏造疑惑に関する会長声明（１２年９月）
• 「障害者総合支援法」成立を受けて改めて障害のある当事者の権利を保障する総合的な福祉法制の実現を求める会長声明（１２年９月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１２年９月）
• 金利規制及び総量規制の緩和に反対する会長声明（１２年８月）
• 関西電力大飯原子力発電所再稼働に反対する会長声明（１２年７月）
• 秘密保全法制定に反対する会長声明（１２年７月）
• ＡＬＳ患者の介護支給量義務付け訴訟判決に関する会長声明（１２年６月）
• 死刑執行に抗議する会長声明（１２年４月）
• 原子力発電を中心としたエネルギー政策からの転換を求める会長声明（１１年１２月）
• 市町村暴力団排除条例の早期制定を求める会長声明（１１年９月）
• 裁判所速記官の養成再開を求める会長声明（１１年６月）
• 布川事件再審無罪判決に関する会長声明（１１年６月）
• 「法曹の養成に関するフォーラム」の議事の公開を求める会長声明（１１年５月）
• 東北地方太平洋沖地震についての会長声明（１１年３月）
• 司法修習生に対する給費制を１年延長する「裁判所法 の一部を改正する法律」の成立にあたっての会長声明 （１０年１２月）
• 秋田県における弁護士殺害事件に関する会長声明（１０年１１月）
• 死刑執行に関する会長声明（１０年９月）
• 全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明（１０年６月）
• 取調べの可視化を求める会長声明（１０年４月）
• 民法（家族法）改正の早期実現を求める会長声明（１０年３月）
• 改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明（０９年１１月）
• 死刑執行に関する会長声明（０９年９月）
• 司法修習生の修習資金貸与制実施の延期を求める声明（０９年９月）
• 消費者庁長官及び消費者委員会の人事に関する会長声明（０９年８月）
• 改正少年法に関する会長声明（０８年１０月）
• 死刑執行に関する会長声明（０８年９月）
• 消費者行政一元化を求める会長声明（０８年６月）
• 非司法競売手続きの導入に反対する会長声明（０８年６月）
• 死刑執行に関する会長声明（０８年２月）
• 取調べの全過程の可視化（録音・録画）を求める会長声明（０７年１１月）
• 国選弁護報酬・費用の大幅増額と予算措置を求める決議（０７年１０月）
• 割賦販売法の改正に関する意見書（０７年１０月）
• 「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」に対する会長声明（０７年１０月）
• 公安調査庁の違法な調査活動に抗議する会長声明（０７年９月）
• 弁護人への脅迫行為に抗議する会長声明（０７年９月）
• 日本国憲法の改正手続に関する法律の成立についての会長声明（０７年５月）
• 犯罪被害者等参加制度の導入に対する会長声明（０７年５月）
• 少年法「改正」法案の修正を求める会長声明（０７年４月）
• 憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書（０７年３月）
• 憲法改正手続法案についての会長声明（０７年２月）
• 教育基本法「改正法案」に反対する会長声明（０６年１１月）
• 出資法・利息制限法の上限金利改正案に対する会長声明（０６年９月）
• 「弁護士から警察への依頼者密告制度」立法（ゲートキーパー立法）に反対する会長声明（０６年６月）
• 出資法の上限金利の引き下げ等を求める会長声明（０６年６月）
• 共謀罪の与党修正案に反対する会長声明（０６年５月）
• 「ゲートキーパー」立法に反対する会長声明（０６年３月）
• 共謀罪の新設に反対する会長声明（０５年１１月）
• 少年法等一部「改正」法案に反対する会長声明（０５年７月）
• 携帯電話の利用停止措置実施についての要請書（０４年１１月）
• 合意による弁護士報酬敗訴者負担法案に反対する会長声明（０４年８月）
• 国選弁護報酬増額等に関する会長声明（０４年８月）
• 裁判員制度に関する会長声明（０３年１２月）
• 司法修習生の給費制廃止に反対する会長声明（０３年１０月）
• 弁護士報酬の敗訴者負担制度導入に反対する決議（０３年２月）
• 対イラク武力行使に反対する会長声明（０３年２月）
• 「有事法制」法案に反対する会長声明（０２年６月）
• 民事法律扶助事業に関する抜本的財政措置を求める声明（０２年６月）
• 少年法改正に関する会長声明（００年１１月）
• 法曹一元及び陪・参審制の実現を求める決議（００年４月）
• カレー毒物混入事件についての報道に関する会長声明（００年２月）
• 衆議院議員定数不均衡問題に関する会長声明（００年２月）
• 安田好弘弁護士の保釈に関する会長声明（９９年８月）
• 住民基本台帳法改正案に関する会長声明（９９年８月）
• 雑賀崎埋立計画（再修正案）についての声明（９９年６月）
• 組織犯罪対策３法案に関する会長声明（９９年６月）
• 雑賀崎埋立計画についての意見書（９９年２月）
• カレー毒物混入事件についての会長談話（９８年１１月）
• カレー毒物混入事件報道についての産経新聞大阪本社に対する申入書（９８年１１月）
• カレー毒物混入事件についての声明（要望）（９８年９月）
• カレー毒物混入事件についての会長声明（９８年８月）
• 組織犯罪対策立法について（９８年７月）

• 拘置所の環境改善を求める申入書（１９年２月）
• 携帯電話の利用停止措置実施についての要請書（０４年１１月）
• カレー毒物混入事件報道についての産経新聞大阪本社に対する申入書（９８年１１月）