消費者保護委員会 2018年(平成30年)度

委員長 浅野 喜彦 副委員長 東 紘資

1 委員会の目的

消費者保護の立場から、消費者問題に関する研究・調査・啓蒙その他具体的方法の立案を行い、これに基づいて適切な措置をとること。

2 主な活動

(1) 日本弁護士連合会や近畿弁護士会連合会などの活動に参加し、消費者保護制度などの研究や調査を行う。

(2) クレジット・サラ金問題や先物取引被害といった各種消費者問題に関する110番活動などを通じて消費者問題の実態を調査し、紛争の解決方法について消費者や関係団体に指導・助言を行う。

(3) 和歌山県消費生活センターと共同で、実際に起こった消費者被害事例について共同事例研究会を行い、消費者被害の最新の傾向や今後の対策を検討する。

(4) 社会人や高校生等を対象とする講演などを通じて、消費者問題についての知識や防護策を普及させる。

(5) 和歌山県等と共催により、多重債務者無料相談会を実施する。

3 具体的な活動状況・今後予定している活動

(1) 当委員会では各種の消費者問題110番や県消費生活センターとの情報交換などにより、消費者問題の実態を把握することに努めています。また、こうした活動を通じて重大な被害が発生しているケースを見出した場合には、具体的な被害救済活動もおこなっています。

(2) 消費者教育・啓発活動として、要請のあった機関に対し、講師の派遣等をおこなっています。

(3) その他、昨年度の活動としては以下のものがあります。

  1. 県消費生活センターとの共同事例研究会(年5回)
  2. 消費者被害に関する110番の実施
  3. 消費者月間法律相談会、多重債務者相談会等の実施
  4. 関連法令や政策の研究・検討

また、今年度中に生じた問題についても適宜対処していく予定です。