業務広告調査委員会 2018年(平成30年)度

委員長 泉谷 恭史 副委員長 内川 真由美

1 当委員会の目的

弁護士広告が様々な広告媒体で行われています。

しかし、不実の広告や誇大広告等の不当な広告がなされることは、弁護士に依頼をしようと考えられている市民に不利益を与えることとなるのは言うまでもなく、不当表示で懲戒を受けた弁護士及び弁護士法人も存在します。

そこで、市民の弁護士に対するアクセスが正当に確保されるように弁護士の広告違反の調査等を行うのが当委員会の目的です。

2 委員会の活動内容

当委員会の活動は、

  1. 弁護士の広告に関する調査
  2. 弁護士の違反広告に対する中止、排除命令等の措置についての公表に関する検討
  3. 他の弁護士会の所属弁護士の違反広告について、当該弁護士会へその旨の通知を行うべきか否かの検討
  4. 公益上の必要があるとして、特定事件の当事者等で面識のない者に対して、郵便等の方法で当該事件の依頼を勧誘する広告についての承認の可否の調査

が主なものです。

3 その他

当委員会の活動は、会長の諮問があった場合等、適宜行うこととなります。

また、必要に応じて会員に対する業務広告規定の周知等に努めます。弁護士人口の急増、弁護士法人の全国規模の広告に伴い、当委員会の役割が一層重要となるものと考えられます。

なお、日弁連では国民の方に弁護士の実態を知ってもらうため、ひまわりサーチへの登録を推進しております。ただ利用者にとって分かりやすいものか、事務所のホームページとの競合をどう調整するか等検討の余地もありますが、未だ進んでいない状況にあります。御意見がありましたら当委員会にどんどんお寄せください。