業務広告調査委員会

不実の広告や誇大広告等の不当な広告がなされることにより弁護士に依頼をしようと考えられている市民に不利益を与えることとなるのは言うまでもなく、幸いにして当会では発生していませんが、他会では不当表示での懲戒事例も散見されます。

そこで、市民の弁護士に対するアクセスが正当に確保されるように弁護士の広告違反の調査等を行うのが当委員会の目的です。

当委員会の活動は、

1. 弁護士の広告に関する調査
2. 弁護士の違反広告に対する中止、排除命令等の措置についての公表に関する検討
3. 他の弁護士会の所属弁護士の違反広告について、当該弁護士会へその旨の通知を行うべきか否かの検討
4. 公益上の必要があるとして、特定事件の当事者等で面識のない者に対して、郵便等の方法で当該事件の依頼を勧誘する広告についての承認の可否の調査

が主なものです。

当委員会の活動は、会長の諮問があった場合等、適宜行うこととなります。

また、必要に応じて会員に対する業務広告規定の周知等に努めます。弁護士人口の急増、弁護士法人の全国規模の広告に伴い、当委員会の役割が一層重要となるものと考えられます。

尚、本年に入りひまわりサーチの利用者から掲載されている情報が古く更新されていないとの指摘に伴い日弁連から実態に即した情報を掲載するようにとの依頼がありましたので、ひまわりサーチに搭載されている各会員は新しい情報を掲載されますようお願い申し上げます。