東北地方太平洋沖地震についての会長声明

２０１１年（平成２３年）３月３１日
和歌山弁護士会
会長　冨山　信彦

本年３月１１日に東北地方太平洋沖地震が発生し、東日本を中心に未だかつてない規模の甚大な被害がもたらされました。この地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に対し心からお見舞い申し上げます。

また、この地震により引き起こされた福島第一原子力発電所における原子炉事故は、放射性物質の拡散という重大な脅威をもたらしており、極めて憂慮すべき事態が今なお継続しております。

和歌山弁護士会は、被災者の支援のため、当会会員からの義援金を募っているところであり、今後も引き続き、日本弁護士連合会、近畿弁護士会連合会、各地の弁護士会等と連携し、被災地の復興に向けた法的支援と被災された方々の権利擁護のために総力を挙げて取り組む決意であることを表明致します。

今回の大震災に伴う未曽有の被害は阪神大震災をも大きく上回るものであり、復興に向けた道のりは決して平坦なものではありませんが、力を合わせ一丸となって必ずやこの困難を乗り切ることができ、一刻も早い復興が叶うものと信じてやみません。