死刑執行に抗議する会長声明

昨年１２月１８日、東京拘置所にて１名、仙台拘置支所において１名、計２名の死刑の執行が行われた。死刑執行は、第２次安倍内閣発足以降８回目であわせて１４人になる。

当会は、昨年８月１４日に発表した会長声明を始めとして、これまで幾度となく、政府及び法務大臣に対し、死刑制度の存廃について国民的議論を尽くすまで、死刑執行を停止するよう強く求めてきた。それにもかかわらず、死刑執行がなされたことは、きわめて遺憾である。

日本弁護士連合会は、２０１４年（平成２６年）１１月１１日、上川陽子法務大臣に対し、「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書」を提出して、死刑制度とその運用に関する情報を公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査の上、調査結果と国民的議論に基づき今後の死刑制度のあり方について結論を出すこと、そのような議論が尽くされるまでの間全ての死刑執行を停止することを求めた。

１９８０年（昭和５５年）１１月に死刑判決が確定した袴田巖氏の第２次再審請求事件について、２０１４年（平成２６年）３月静岡地裁が再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定がなされ、死刑制度のもつ根本的な問題が露わになったばかりである。

特に、今回執行された２名のうち１名は、裁判員裁判にて死刑を言い渡された死刑確定者であるが、２０１４年（平成２６年）２月、死刑判決に関わった３名を含む約２０名の裁判員が法務大臣に対して、死刑の執行停止、死刑についての情報公開や国民的議論の促進を求める要望書を提出していた。上記要望書に何ら応えることなく、今回の死刑執行がなされたことは、極めて遺憾である。

死刑廃止は国際的な趨勢であり、２０１４年（平成２６年）に実際に死刑を執行した国は日本を含め２２か国にとどまる。国連総会は、同年１２月に、全ての死刑存置国に対し、死刑廃止を視野に死刑の執行を停止するよう求める決議を過去最多の１１７か国の賛成で採択した。我が国に対しても再三にわたり、死刑制度廃止に向けた様々な勧告がなされているが、同年７月２３日にも、国際人権（自由権）規約委員会が、日本政府に対し、死刑の廃止を十分に考慮することなどを勧告したところである。

当会は、かかる状況の中で、再び死刑が執行されたことに強く抗議するとともに、あらためて政府及び法務大臣に対し、死刑制度に関する十分な情報公開を行い、犯罪抑止効果、被害者遺族の感情を含め、死刑制度の存廃について国民的議論を尽くし、死刑制度の存廃を含む抜本的な検討及び見直しを行うまでの間、死刑執行を停止することを求めるものである。